2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
特許を出願するということは、販路が限られる純粋な軍事技術だけではなくて、対象の多くは軍民両用技術、いわゆるデュアルユース技術ということなんですよね。先ほど確認をしたように、特許制度は、公開することによって投資の重複を防止するということだけではなくて、科学技術や産業の発展を促進する役割を果たしています。
特許を出願するということは、販路が限られる純粋な軍事技術だけではなくて、対象の多くは軍民両用技術、いわゆるデュアルユース技術ということなんですよね。先ほど確認をしたように、特許制度は、公開することによって投資の重複を防止するということだけではなくて、科学技術や産業の発展を促進する役割を果たしています。
いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと思います。
今まさに、非上場株式の取得に際しても審査つき事前届け出の規制対象とする、そういう規定を加えるというこの外為法の改正ではあるんですが、日本の非上場のまさに中小企業がどのような軍民両用技術あるいは機微技術を有しているのかどうかというようなデータベース、そういったものがあるのかどうか。
大体どういう答弁になるかはわかってはいるんですけれども、あえてお尋ねしますが、東芝の半導体事業の売却といったものが報道されていますけれども、これについては、かなり軍民両用技術を有するのではないかという懸念があるんですが、これについて、外為法に基づいて停止するというようなことは政府は考えているんでしょうか。
あれは、機微技術ですね、軍用転換技術、軍民両用技術といったものの規制をかけていたココムというものに対して、東芝のスクリュー研磨機を過ってソ連に輸出してしまった。ただ、これは実は使われていなかったそうですけれどもね。そんなことで、実害ということではなかったんですけれども。 技術というのは非常に流出して、また、ほっておいたって伝播していくものなんですね。
政府の総合科学技術・イノベーション会議は、軍民両用技術の研究推進に向けて本格的議論を始める方針を固めて、安全保障と科学技術に関する検討会を設置するとの方針を固めたという報道がありました。この検討会には軍民両用技術の推進を唱える学者や大手防衛企業の幹部、日本学術会議の会長などの参加を打診しているという報道もあったわけですけれども、内閣府、こうした検討をされているんでしょうか。
シャープの軍民両用技術、液晶技術などの保有状況についても政府はチェックを恐らくしていたんだろうとは思うんですけれども、このときも鴻海が最終的には買収するということになった。 東芝の場合には、かつて三十年前に東芝ココム事件という違反事件を起こしておりまして、もう既に高い軍民両用技術を有しているということが明らかになっております。
一つ、これについてまず申し上げておくべきことは、両用技術、デュアルテクノロジーという言葉がございますが、この言葉が受けとめられる、その受けとめられ方でございます。
○広中和歌子君 その中に米軍と自衛隊の共同使用の拡大と訓練活動の統合であるとか米国の防衛技術の日本への移転、米国の防衛産業に対して日本企業との間で戦略的提携関係、先端技術の軍事民事両用技術に関する双方向の流れの拡大などということがうたわれているわけでございますけれども、これに対して日本の政府はどのような対応をなさるのか、積極的にこうした動きに対応していくのかどうか。
たとえばロレンゾ装備技術国際協力担当次官補やあるいはデラウアー国防次官などを通じて言ってきているのは、いままでの軍民両用技術ですね、そういう汎用性のある技術の提供だけではなくて、ミリタリーパーパスあるいはディフェンスパーパスと言われている純粋の軍事技術の供与をできるようにしてほしいということですね。
といいますのは、前から軍用と、それから民間用の両用技術については、これは通産省の個別審査にはかかりますけれども、基本的にはこれについて前向きに対処できるんだと、こういうことを申し上げておりましたので、アメリカが日本で欲しいのは恐らくそういう技術ではないのかという、そういう観点から質問したわけでございますが、アメリカの言い方は、そういったような汎用性のあるもの、要するに軍民両用の技術、デュアルパーパス